新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、経済産業省・厚労省の支援策まとめ

新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者が日本各所で拡大しています。影響も多く出ていますが、政府の意向に沿う形で、経済産業省や厚生労働省は独自の支援策を出しています。
この記事ではそれらの支援策をまとめて記載しています。参考としていただければ幸いです。

■支援策一覧パンフレット

今回の支援策については全て下記のパンフレットを参照しています。各支援策の詳細はパンフレットをご参照ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

■中小企業・小規模事業者向け相談窓口

今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/sodan_madoguchi.html

◆資金繰り支援

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援しています。

■セーフティネット保証4号・5号

経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証（最大2.8億円）とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。

・セーフティネット保証4号

幅広い業種で影響が生じている地域について、別枠（最⼤2.8億円）で融資額に対する100％を保証します。（売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合）

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.htm

・セーフティネット保証5号

特に重⼤な影響が⽣じている業種に、別枠（最⼤2.8億円）で融資額に対する80％を保証します。（売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合）

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm

■無利子・無担保融資

・新型コロナウイルス特別貸付

日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者（事業性のあるフリーランスを含む）に対し、融資枠別枠の制度を創設しています。
中小企業：最大3億円を金利1.11%（最大1億円までは金利0.21%）
国民事業：最大6,000万円を金利1.36%（最大3000万円までは金利0.46%）

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html

・商工中金による危機対応融資

商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施しています。（中小企業に対して、最大3億円を金利1.11%（最大1億円までは金利0.21%）。）

https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_200319_04.pdf

・特別利子補給制度

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」若しくは商工中金による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業性のあるフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施しています。（当初3年間に対して、実質的に無利子となります。）

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika.pdf

◆下請け取引

・個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要請

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスと取引を行う発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、業界団体を通じて要請しています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/support/04/04_02.pdf

◆雇用関連

・雇用調整助成金の特例措置

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
また、4月1日〜6月30日までは助成率等の特例措置を拡大しており、
大企業：賃金の3/4（解雇を行う場合は2/3）
中小企業：賃金の9/10（解雇を行う場合は4/5）
が補助されます。
（従業員1人1日あたり8,330円が助成上限、4月1日〜6月30日までを除く年間100日間まで）

雇用調整助成金 （新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

https://www.mhlw.go.jp/content/000615395.pdf

◆税の申告・納付

・国税の納付の猶予制度

新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することが困難な場合には、税務署に申請することにより、換価の猶予が認められることがあります。法令の要件を満たすことで、原則として１年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる可能性があります。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

◆電気・ガス料金

・電気・ガス料金の支払いについて

料金の支払いに困難な事情がある方に対しては、その置かれた状況に配慮し、料金の支払猶予について、迅速かつ柔軟に対応するよう、電気・ガス事業者に対し要請をいたしました。

https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230228001/20230228001.html

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200319007/20200319007.html

◆ポップアップストアに関わる事業者様にサポートを続けていきます

上記記載のように、省庁が打ち出している支援策の中にはレンタルスペースの事業者様や、メーカー、D2Cブランド様にもうまく活用できるものが多いと思います。

SHOPCOUNTERにおいても、このような状況を鑑み、ブランド様向けではありますが、キャンセル時に発生する一部の手数料を無償とさせていただいております。

＜3/26再追記＞新型コロナウイルス感染症に関するキャンセル対応について

経済的影響が計り知れない中、不安と戦う日々が続くかもしれません。特に、ポップアップストアに関わる事業者様においては、非常に厳しい戦いが続くことが予想されます。
弊社としてもこの窮地を乗り切っていけるよう、事業者様のサポートを続けていきます。うまく支援策を活用し、この戦いに打ち勝っていきましょう。

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