公開日:2024年10月27日
更新日:2024年12月2日

間借り飲食店のメリット、費用の相場感を解説

間借り飲食店とは営業している飲食店を借りて、飲食に関するサービスを提供する店舗。通常の店舗よりも負担が少なく始められ、自社サービスや商品の認知拡大にも利用可能です。

本記事では間借り飲食店の概要やメリット・デメリット、費用、必要な免許や資格、間借り飲食店におすすめのスペースについてご紹介します。

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間借り飲食店とは?

間借り飲食店とは、すでにオープンしている飲食店の営業時間していない時間にスペースと設備を借り、営業を行う飲食店を指します。間借り飲食店は、資金に限りがある方が実際に飲食店を営業したり、既存の店舗が新しい料理やコンセプト、ブランドに挑戦したり、他の事業者が飲食サービスを提供する際に活用したりと、幅広い目的に対応する手法です。

<例>夜営業するバーの朝や昼、定休日などを利用してカレーのお店を営業する

間借り飲食店は通常の飲食店のように1から設備を揃えたり、お店を構えたりする必要がないため、コストやリスクを抑えて挑戦ができます。

契約期間によっては週に1回や数時間単位も可能なため、本業との両立やライフスタイルに合わせて、柔軟に飲食店を営業できるのが強みです。

間借り飲食店のメリット・デメリット

間借り飲食店におけるメリットとデメリットについてまとめました。

メリット

◇スモールスタートで始められる

間借り飲食店はスモールスタートで始められるのがメリットです。スモールスタートで始められる理由は、設備が整っている飲食店を利用するから。通常の飲食店開業時に必要不可欠な店舗の設計やリフォーム、開店準備のための多大な労力や長い時間をかける必要がありません。

開業までに必要な手続きが省略できるうえ資金の借り入れもなく、固定費をはじめとした負担を軽減しつつ、スモールスタートで飲食店が始められます。

契約によっては長期の賃貸契約もせず、月に1回からでもOK。通常の飲食店運営よりもハードルが低く始められるのも利点といえるでしょう。

◇初期費用を抑えられる

間借り飲食店は、初期費用が抑えられるのもメリット。なぜなら、間借り飲食店では既存の店舗を利用して営業するため、すでに揃っている設備を活用することで初期費用を大幅に抑えられるからです。

通常の飲食店の開業であれば、調理設備だけでなく冷暖房やトイレ、照明といった数々の設備が必要となり、初期費用が掛かるものです。中古の機材を使用するにしても、ある程度の資金は必要となります。

既存の店舗を借りて営業する間借り飲食店なら、開店のための初期費用が抑えられるため、資金面が不安な方でも飲食店の営業が可能に。資金調達や資金面の不安もなくなり、心置きなく飲食店の営業ができます。

◇様々な場所で出店できる

間借り飲食店は、様々な場所に出店できる点もメリットの一つ。理由としては、間借り飲食店は通常の店舗とは異なり場所に固定されず、移転先が見つかればスムーズに移転できるからです。

・需要などに合わせて他の場所へ出店する
・他の場所に試験的に出店・新たな市場を開拓するために場所を移動

間借り飲食店なら、通常の店舗とは異なり上記のように出店先を柔軟に変えることができます。

様々な場所に出店することで各地の顧客を取り込んだり、戦略的に営業先を変えたり、事業の成長を図ったりすることも可能です。

デメリット

間借り飲食店のデメリットは3つ考えられます。

◇内装や設備に制限がある

間借り飲食店は内装や設備に制限があります。元々営業している店舗を利用するため、調理設備や内装、外装はそのまま使うことから自身のコンセプトに合うように変えることができません。

ブランドやコンセプトがハッキリしたお店を作りたい時は空間の構築が自由にできず、お客様に伝わりづらくなります。特定の設備がないとできない料理を提供したい時も、間借り飲食店は難しいといえるでしょう。

◇営業時間の制限

間借り飲食店は間借りしている店舗の営業時間に合わせなくてはならず、営業時間が限られることがデメリットです。

借りる店舗の営業時間と重複できないため、場合によってはピークタイムでの営業は困難となります。特定の時間に営業したい場合は、借りる店舗への相談や調整をしなくてはなりません。

◇貸主の個別ルールへの対応

間借り飲食店は、貸主の個別ルールへの対応が必要となります。

水道代・光熱費の負担やゴミの分別、食器やスペースがどこまで借りられるか、食材や消耗品の管理方法などは、貸主によって異なるものです。
他の店舗ではOKでも、借りる店舗ではNGということもあります。

貸主の個別ルールを対応・確認し、トラブルのないようにしましょう。

間借り飲食店の費用

飲食店を間借りする際の費用は、飲食店の設備や店舗の広さに加えて、飲食店の立地条件によって異なります。

賃料が高い傾向の場所都心部や繁華街、駅から近い、人通りが多いといった条件
賃料が低い傾向の場所住宅街や郊外、人通りが少ないといった条件

費用相場の目安は次の通りです。

都心部の飲食店15,000円~39,000円/1日
郊外の飲食店10,000円~20,000円/1日
月額の料金150,000円~300,000円

間借り飲食店の費用は、家賃をベースに間借りに利用する面積や時間で算出されることもあります。
その際は、一般的には家賃の1/3程度が相場です。

間借り飲食店に必要な免許・資格

間借り飲食店を営業する際に必要な免許や資格について、解説します。

◇食品衛生責任者

たとえ間借りした飲食店であっても、飲食店を運営する際には食品衛生責任者の資格が不可欠です。間借り営業であっても食品の衛生管理を行うために、必ず食品衛生責任者を配置しなくてはいけません。

食品衛生責任者は、食品に関する取扱いや保管、調理時においての衛生を管理し、食中毒をはじめとしたリスクを防ぐために重要な役割を担う存在です。

食品生成責任者は、一定の講習会を受けた後に試験に合格することで取得ができます。難易度は高くなく、栄養士や調理師、医師といった特定の資格を取得している場合は講習会を受けずに食品衛生責任者の資格が取得可能です。

似たような名前で「食品衛生管理者」がありますが、間借り飲食店も含めて飲食店の営業で必要となるのは「食品衛生責任者」であるため、間違えないように気を付けましょう。

◇飲食店営業許可

間借り飲食店を営業する際は、飲食店営業許可も取っておくとよいでしょう。飲食店営業許可は借りる店舗が取得していれば営業は出来ますが、食中毒をはじめトラブルが生じた場合は借りた店舗にも連帯責任を取らなくてはいけないため、間借りする側も許可を取得しておくのがよいです。

飲食店営業許可は間借りした店舗の設備や食品の取り扱いが衛生的であると証明し、トラブルを回避するためにも取っておきましょう。

飲食店営業許可は食品衛生責任者の講習を受けた後、保健所への相談や立会検査などを経て交付されます。

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◇その他

その他の資格は、店舗の規模や扱うものによって取得するとよいです。

種別詳細
防火管理者店舗の規模によっては不要の場合もある。(飲食店は収容人員30人を超えると必要)火災のリスクを抑えるべく、必要となる知識や技能があると証明する資格
深夜酒類提供飲食店営業開始届深夜0時~6時までにアルコールを提供する際に必要
酒類販売免許アルコール類を提供する際に必要
菓子製造の許可ケーキやお菓子を販売する際に必要
保健所への届出生肉を取り扱う際に必要

どの資格を取得すると間借り飲食店が営業できるのか悩んだ際は、管轄の保健所へ相談しましょう。必要な許可や資格について教えてくれます。

間借り飲食店におすすめのスペース

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調理器具や食器・オーブンなど備品の貸し出しはすべて無料で充実したキッチン設備、撮影用備品、ゴミ捨て無料などのサービスが好評です。

まとめ

間借り飲食店は、スモールスタートでの飲食店開業が可能なだけでなく、試食会やテストマーケティングなど、食に関連する商品・サービスの認知拡大や効果の測定など幅広い用途に活用できます。

時間やコストを抑えて営業できる間借り飲食店を、ポップアップストアの出店先として検討してみませんか。

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