スペース利用ガイドライン

スペース利用ガイドライン

本ガイドラインはSHOPCOUNTERを通じて成立したスペース利用契約について、オーナーとユーザーの契約内容のガイドラインとして定義するものです。SHOPCOUNTERの利用や、株式会社COUNTERWORKS(以下、「当社」といいます。)との契約についてはSHOPCOUNTERオーナー利用規約およびSHOPCOUNTERユーザー利用規約をご確認ください。

総則

スペース利用ガイドライン(以下、「本ガイドライン」といいます。)で定める用語及びスペースの利用にあたって適用される規定は、本ガイドラインに定めがある場合を除き、SHOPCOUNTERオーナー利用規約およびSHOPCOUNTERユーザー利用規約に定めるところによるものとします。

スペース利用にあたり、オーナーとユーザーの間での個別契約またはオーナーから提示された規定等がある場合には、当該個別契約または規定等も契約内容を構成するものとし、本ガイドラインと当該個別契約または規定等の内容に矛盾がある場合には、当該個別契約または規定等が優先して適用されます。

スペース利用契約について

本サービス(SHOPCOUNTERオーナー利用規約およびSHOPCOUNTERユーザー利用規約で定義されている「本サービス」を意味します。以下同じ。)を通じて成立したスペース利用契約は、SHOPCOUNTERオーナー利用規約およびSHOPCOUNTERユーザー利用規約および本ガイドラインに基づきスペース利用契約で成立した期間における一時使用契約であり、期間の満了により終了し、契約の更新はありません。

スペースの利用契約に借地借家法は適用されず、スペースについて借家権、占有権、営業権、その他固有の権利は発生しません。またオーナーがそれら権利を付与することもありません。

一時使用契約に基づく利用について、第三者へ譲渡や貸与を行うことまたは担保とすることはできません。

スペースについて

スペースは現況貸しとなります。付属する設備や什器も現況貸しとなります。本サービスに掲載されたスペース関連情報と異なる場合は、現況優先となります。

利用料金について

ユーザーは、スペースの利用料金を当社が定める期日またはスペースオーナーが指定した期日までに、当社の定める方法により支払うものとします。利用料金の支払いがない場合、スペースを利用することはできません。利用料金の支払いがない場合および支払いが遅延した場合、所定の遅延損害金(年14.6%)が発生いたします。ユーザーが利用期間の途中でスペースの利用を中断または中止した場合も、利用料金の減額や返金は行いません。

遵守事項

スペースの利用にあたり、ユーザーは下記を遵守するものとします。

・利用にあたって本人確認がある場合は、各種書類の提出など本人確認作業に協力すること
・内覧を希望する際は、オーナーに連絡し事前に承諾を得ること
・内覧について、オーナーからの指示や注意事項があれば遵守し、オーナーおよび第三者の迷惑にならないように配慮すること
・スペースおよびスペースに付属する設備や什器は善良なる管理者の注意義務のもと責任をもって取り扱うこと
・営業中の店舗等を利用する場合はその営業を妨げないこと
・利用中は1人以上の管理者を置き、無人にしないこと
・オーナーの事前の承諾なくスペースの利用を中断、中止しないこと
・スペースの利用目的またはスペースを利用して行う行為に資格や許可がいる場合、ユーザーは事前にそれらの取得手続きを済ませておくこと
・スペースで個人情報を取り扱う場合、個人情報等を法令に従い適切に取り扱うとともに、スペースで取扱う個人情報の管理責任をオーナーが負わないことに同意すること
・スペースが属する建物や施設の利用ルールがある場合はそれに従うこと

利用終了と明け渡しについて

スペース利用後、スペースを利用したユーザーは必ず清掃と原状回復を行い、利用終了時間までに持ち込んだ物品や廃棄物については搬出と撤去を終えて明け渡してください。

ユーザーやスペースを利用した第三者による物品や廃棄物の残置があった場合、オーナーはユーザーの承諾を得ることなく移動や廃棄を行うことができるものとします。また、それら措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

オーナーが物品の移動や廃棄、清掃、原状回復を行った場合はそれら費用をユーザーに請求することができ、ユーザーはその支払いを拒むことはできません。

スペースを利用したユーザーは、利用終了時にスペースをオーナーが指定する方法で施錠し、鍵の返還を行ってください。

所定の方法での施錠および鍵の返還がないことにより損害が発生した場合、オーナーはユーザーに損害賠償請求を行うことができます。

時間外利用の禁止

ユーザーはオーナーの事前の承諾を得ることなく、利用時間外にスペースを利用することやスペースに立ち入ることはできません。またスペースを第三者に利用させたり、立ち入らせることもできません。

無断延長など、事前にオーナーの承諾を得ていない使用が認められた場合、ユーザーは、通常のスペース利用料金に加えスペース利用料金に14.6%乗じた金額を当社が指定する方法で支払うものとし、オーナーに直接支払ってはならないものとします。ユーザーが当社に当該金額を支払った時点で、ユーザーのオーナーに対する当該金額の支払債務は消滅するものとします。請求できるものとし、ユーザーはその支払いを拒むことはできません。

スペースでの禁止事項

スペースでの下記の行為は一切禁止とします。

・スペース利用契約成立時の使用目的や企画内容と異なる内容での利用
・危険物、動物やペットの持ち込み、販売
・火気や引火物の使用、喫煙
・オーナーの承諾のない造作物の取り付け、改築、改造、模様替え等
・必要な資格や許可を持たない営業活動、販売行為
・人を宿泊させること
・営業中の店舗内等を利用する際はその営業の妨げとなる行為
・スペースの他の利用者など第三者への迷惑行為
・第三者の権利等を侵害する行為
・法令違反行為、公序良俗違反またはそのおそれのある行為
・反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与とみなされる行為
・その他オーナーが禁止する行為

損害賠償

スペースまたはオーナーに帰属する設備、備品等を紛失、破損若しくは毀損等するなどしてオーナーに損害を発生させた場合は、ユーザーは当該損害を賠償する責任を負います。損害には、これらの行為が原因で当該スペースを利用できなくなった場合の逸失利益も含みます。

ユーザーは、スペース利用契約に基づいてスペースを使用する自身以外の第三者の行為に関しても一切の責任を負い、当該第三者がスペースの利用に関連してオーナーに損害を与えた場合には、当該第三者の行為をユーザー自身の行為とみなして、ユーザーに対して責任を追及できるものとします。

スペースの修理や復旧に際しての見積や施工はオーナーが手配し、その費用はユーザーに請求できるものとします。

秘密保持

本ガイドラインにおいて「秘密情報」とは、開示を行う当事者が開示の際に秘密である旨を明示して開示する情報で、口頭、書面、写真、媒体の種類を問わず、スペースの利用契約やその検討に関して知り得た相手方(ユーザーに関してはオーナーを、オーナーに関してはユーザーを意味します。以下同じ。)の技術上又は営業上の情報をいいます。

ユーザーおよびオーナーは、「秘密情報」を、第三者に提供、開示または漏洩してはならないものとし、善良なる管理者の注意をもって「秘密情報」を管理するものとします。

但し、次の各号に掲げる情報についてはこの限りではありません。

(1) 「秘密情報」を取得した時に、既に公知となっている情報。
(2) 「秘密情報」を取得した時に、受領者(相手方の秘密情報を受領した者を意味します。以下同じ。)の責によらず公知となった情報
(3) 「秘密情報」を取得する前に、受領者が既に保有していたことを証明できる情報
(4) 「秘密情報」を取得した後に、受領者が「秘密情報」によることなく、独自に開発した事を証明できる情報。
(5) 「秘密情報」を取得した後に、受領者が正当な権利を有する第三者から如何なる守秘義務も負うことなく、かつ、適法に入手したことを証明できる情報。
(6) 法律の規定により開示が義務つけられた正当な手続きにより公知となった情報。

上記にかかわらず、ユーザー及びオーナーは、事前に相手方の書面による承諾を得た場合は「秘密情報」を第三者に開示することができるものとします。尚、この場合、本契約に基づき自己に課されている義務と同等の義務を当該第三者に課すと共に、当該第三者の義務の履行につき、相手方に対して保証します。

行政、司法機関その他の他正当な法令上の権限を有する官公署からの命令に基づき機密情報の開示又は提示を要求された場合には、機密情報の受領者は前項の定めに関わらず当該機関にのみ最低限の機密情報を開示又は提示することができるものとし、当該機密情報については当該機関において機密情報として取り扱われるよう最善を尽くさなければならないものとします。

免責

スペースの利用に関連して生じた紛争、損害等については、ユーザー自身の責任において処理及び解決するものとし、オーナーおよび当社はかかる事項について一切責任を負いません。

契約解除と利用の制限、中止

オーナーは、下記に該当する場合はスペース利用契約の取り消し、スペース利用の制限または中止を行うことがあります。また、オーナー及び当社は、本条に基づく契約取消や利用制限などの措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

・遵守事項が守られないとき
・スペース契約成立時に申請した内容に虚偽または過誤が認められるとき
・禁止事項に該当する行為があったと認められるとき
・ユーザーの本人確認ができないとき
・法令や公序良俗違反があったまたはそのおそれがあるとき
・伝染病や感染症の罹患が明らかなとき
・天災等やむを得ない事情によりスペースが使用できなくなったとき
・各種法令、条例の規制を受ける時
・所定の利用料金の支払いがないとき
・政府、自治体、その他関連団体からのスペースの休業、自粛要請があったとき
・ユーザーの解散・破産・会社整理・民事再生・会社更生等の申立てがあったときまたはこれらの開始原因が発生したとき
・ユーザーの支払停止、手形の不渡りが発生し、または銀行取引停止処分を受けたとき
・ユーザーが差押え・仮差押・仮処分・強制執行等を受けたとき
・当社から利用規約に基づく求めがあったとき
・信頼関係が破壊されるなど利用契約を継続しづらい重大事由が発生したとき

準拠法、 協議解決

本ガイドラインの準拠法は日本法とし、本ガイドラインに起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。本ガイドラインに定めのない事項または本ガイドラインの解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

【2021年9月15日改定】
【2021年9月1日制定】

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