SHOPCOUNTER Enterprise 利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社COUNTERWORKS(以下「当社」といいます。)が提供する「SHOPCOUNTER Enterprise」(オプションや付随サービスも含みます。以下同じ。以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を、本サービスを利用する法人、団体、組合、その他本サービスを利用する者(以下「契約者」といいます。)と当社の間で定めるものです。

第1条(定義)

本規約中に用いられる以下の用語は、以下の意味を有するものとします。

1. 「利用契約」
本規約に基づき、当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約

2. 「スペース」
契約者が管理する施設、区画、部屋、空地その他のスペース

3. 「スペース関連情報」
本サービス上に登録する、スペースに関連する情報(文章、画像、動画その他のデータを含みますが、これに限られません。)

4. 「スペース利用料金」
本サービス上でユーザーがスペースを利用する際に支払う、スペース利用にかかる料金や契約者に支払うべき諸経費含めた料金

5. 「契約者入力情報」
本サービス上で契約者が入力する情報(文章、画像、動画その他のデータを含みますが、これに限られません。)

6. 「ユーザー」
本サービスを通じてスペースを利用する個人又は法人

7. 「公開情報」
官公庁などの公的機関、民間企業又はその他の組織などにより公開されている登記情報、法人番号等の公に開示された情報

8. 「利用データ」
契約者及びユーザーが本サービスの利用を通じて本サービスに登録したユーザー情報、顧客データ、契約データ、売上データ等のうち個人情報に該当しないデータ及び当社がそれらデータ等を本規約に従い解析した個人情報を含まない結果を示す情報

9. 「アカウント」
本データプラットフォームを運営するために当社が作成した、契約者及びユーザーが本サービスを利用するための権利であり、ID及びパスワード、その他情報が紐づきます

10. 「知的財産権」
特許権、実用新案権、意匠権、商標権(これらを受ける権利を含みます。)、著作権、ノウハウ、営業秘密、その他のあらゆる知的財産権

11. 「サービス利用料」
本サービスの利用にあたって発生する契約者が当社に支払うべき利用料金

12. 「SHOPCOUNTER」
当社が運営するポップアップストアのマッチングプラットフォームを指します

13. 「外部サービス」
X(旧Twitter)、Facebook、LINE、Google、Microsoftアカウント等、当社以外の事業者が提供しているサービスで、利用者の認証、友人関係の開示、当該外部サービス内へのコンテンツの公開などの機能を持ち、本サービス上での機能提供に利用されるサービスを意味します

14. 「外部事業者」
外部サービスのサービス提供者を意味します

15. 「外部利用規約」
契約者と外部事業者との権利関係を定める規約を意味します

16. 「当社ウェブサイト」
当社の運営するウェブサイト(URLは別途提供している資料をご確認ください。理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメインが変更された場合の、当該変更後のドメインを含みます。)を意味します。

17. 「外部システム」
当社が本サービスを運営するために利用している外部のクラウドサーバ、ホスティングサービス、認証システム等を意味します。

第2条(本規約の適用、利用契約の成立)

1. 契約者は、本規約の定めに従って本サービスを利用するものとします。

2. 当社は、契約者による本サービスの利用申込書の提出をもって、契約者が本規約に同意したものとみなします。

3. 当社が契約者からの利用申込書を受領し利用を承諾した時点でサービス利用契約が成立するものとします。

第3条(規約の変更)

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合に、本規約の内容を随時変更することができるものとします。
(1) 本規約の変更が契約者の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、本契約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の利用規約の内容の相当性及び合理性があるとき

2. 本規約を変更する場合、当社は変更後の本規約の内容及び効力発生日を、本サービス又は当社のWebサイトへの掲示、契約者と事前合意した方法で契約者に事前に通知するものとします。

第4条(通知)

1. 当社は、本サービスに関連して契約者に通知をする場合、本サービスへの掲示又は本サービスに登録された契約者の電子メールアドレスへの送信、その他当社が定める方法によって行うものとします。契約者の責めに帰する事由により通知を受領しなかった場合は、契約者に通知を発信し受領不能と当社が合理的に判断した時点を受領の時と見做します。

2. 本サービスに登録された契約者又はユーザーの電子メールアドレス宛にメールを配信した際に、メールが何らかの事情でエラーになった場合であっても通知をしたものとみなし、この場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。なおメールが受信できなかったこと及び配信を停止することにより、契約者又はユーザーに損害が生じたとしても当社は一切の責任を負いません。

第5条(本サービスの概要)

1. 当社は、契約者に対してオンライン上で契約者のスペース関連情報の掲載、出店募集及びテナント・スペース・予約等を管理するサービスを提供します。なお、契約者に提供される本サービスの内容は、当社ウェブサイト上の本サービスに関連するページをご参照ください。なお、当社は本サービスの内容又は機能等を、随時追加、変更又は削除等を行う場合があります。

2. 当社は、当社の合理的な判断により、個人情報の取り扱いを除き、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者(以下「再委託先」といいます。)に委託することができるものとし、再委託先が行った業務は当社が自ら行った場合と同様の責任を負うものとします。

3. 本サービスにより当社が提供する公開情報の正確性、最新性、特定目的適合性、有用性、権限及び非侵害性、予期しないシステムのトラブル、ソフトウェアのバグ等その他一切の事項は保証しておらず、これら非保証事項に起因して契約者に不具合、問題等が生じた場合であっても、サービス利用料の返金は行わないものとします。但し、当社は、合理的な範囲において、本サービスの修正ないし不具合の除去の努力を行うものとします。

4. 本サービスは、契約者及びユーザー間のスペースの貸し借りを行うためのシステムを提供するものであり、契約者及びユーザー間の賃貸借契約その他スペースの貸し借りに関する事項は、全て契約者及びユーザーの間で直接行われ、当社は自らスペースの貸し借りを行うものではなく、またスペースの貸し借りに関する委託を受けるものではありません。当社は、貸し借りに関する契約の成立や解除等の契約者及びユーザー間の契約に関する行為には一切関与せず、当該契約者及びユーザー間の取引に関して一切の責任を負いません。

5. 契約者は、契約者の責任においてスペース出店募集・予約管理等を行うものとし、スペース出店募集・予約管理等に関連して契約者とユーザーその他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、契約者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。

6. 契約者は、本サービスの利用において契約者に適用される法令等及び契約者に適用される自主規制に違反しないかを自らの費用と責任において確認するものとし、当社は、この点について何らの保証もせず、一切の責任を負いません。

7. 当社は、合理的なコンピュータウイルス等の対策では防止できないコンピュータウイルス、サイバー攻撃等の被害、疫病の流行、火災、停電、天災地変等の不可抗力により、契約者に損害が発生した場合であっても、一切の責任を負いせん。

第6条(SHOPCOUNTERとの連携機能)

1. 契約者が本サービスでユーザー向けに公開するスペースについて、SHOPCOUNTERにも情報を掲載する機能を利用できるものとします。

2. 契約者は、SHOPCOUNTERにスペースを掲載し、SHOPCOUNTERを経由して問い合わせがあったユーザーにスペースを利用させる場合は、 SHOPCOUNTERオーナー利用規約 を遵守するものとします。ただし、下記については本規約の規定を優先し、遵守事項から除外するものとします。
a. スペースの利用条件(貸し出し日数の制限、スペース利用料金等が含まれますがこれに限りません)に関する事項
b. スペース利用料金の決済、支払い、SHOPCOUNTERサービス利用料に関する事項
c. キャンセルポリシー、キャンセル料その他スペース貸し出し予約のキャンセルに関する事項
d. 直接取引の禁止に関する事項
契約者は、SHOPCOUNTER オーナー利用規約と本規約に矛盾が生じる場合は、同趣旨の内容が規定されている場合は、本規約を優先して適用することとします。

第7条(決済機能)

1. 契約者は、当社が定める手続きに従って利用申込を行うことで、本サービス内のスペース利用料金の決済機能を利用することができます。

2. 契約者が本サービスの決済機能を通じてユーザーに請求したスペース利用料金は、当社が代理して受領するものとします。

3. 当社は、前項に基づきユーザーからスペース利用料金を代理受領した日(決済日)を基準とし、毎月末日を締日として当月分の決済額を集計し、これに基づき決済手数料を算出します。

4. 当社は、ユーザーからスペース利用料金を代理受領した場合、当該受領金額の総額から当社が受領するべき決済手数料を差し引いた金額を、前項の締日の翌月末日までに、契約者の指定する銀行口座に振込み支払うものとします(当該日が銀行の非営業日に該当する場合には、翌営業日とします。)。銀行振込手数料その他支払に要する費用は当社が負担いたします。

5. 契約者がユーザーに対して決済機能を利用して支払われたスペース利用料金を返金する場合は、契約者は当社が定める返金申請を行うものとし、当社は返金申請に基づき、契約者に代理してユーザーに返金を行います。

6. 前項の手続きによりユーザーに返金された金額にかかる第3項に定める決済手数料相当額については、返金処理を行った日を基準に毎月末日を締め日として返金対象額と決済手数料相当額を集計し、第4項の振込時に精算する方法で返金するものとします。

7. 第5項によるユーザーへの返金額が、当社が代理受領しているかつ契約者に対して振込をしていない預かり金額を超過する場合は、当社から契約者に対して契約者からユーザーへの直接の返金を依頼すること、または当社から契約者に対して当該返金額の請求を行うことができるものとし、この場合契約者は当社の依頼又は請求に従って支払いを行うものとします。

8. 第5項の返金申請によらず、契約者がユーザーに対して直接スペース利用料金の返金を行った場合は、当社は第6項に定める決済手数料相当額の返金を行わないものとします。

9. 本サービスの決済機能において、ユーザーに決済機能を利用させることが適切でないと当社が合理的に判断した場合には、決済機能の全部または一部を利用させないことができるものとします。

10. 本サービスの決済機能を利用した決済について、ユーザーからのチャージバックまたは当社が契約する決済事業者等からの当社への支払い拒絶(以下「チャージバック」といいます。)が発生した場合、本条第4項に定める支払いの全部または一部を留保または控除することができるものとします。本条第4項による当社から契約者への支払いが完了している場合、当社は契約者に対して該当額の返金を求めることができるものとします。チャージバックの対象額および対応に伴う費用負担については都度協議するものとします。

11. 本サービスの決済機能を利用した決済について、チャージバックやその他の不正利用等が発生した場合、契約者は当社または当社の契約する決済事業者等による調査に協力し、当社が必要な措置を求めた場合はこれに応じるものとします。

第8条 (アカウントの管理)

1. 契約者は、自己の責任においてアカウントを管理・保管するものとし、当社の事前の承諾がある場合を除き、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

2. 当社は、当社ウェブサイトおよび本サービスへのアクセスについて、送信されたパスワード及びIDが契約者により登録されたものと同一である場合には、契約者からのアクセスとして取り扱います。パスワード及びIDによる認証を行った後に行われた利用行為については、すべて契約者によるものとみなします。

3. 契約者は、ユーザーがアカウントを解約した場合、本サービス上で提供される当該ユーザーとのメッセージ、当該ユーザーからの利用申込等の取引にかかる機能の利用ができなくなること、またユーザーが解約に伴い希望した場合本サービス上から当該ユーザーの個人情報等のデータが削除されることに同意します。

4. アカウントの管理不十分又は第三者の使用等による損害の責任は、契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

5. 契約者は、アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、速やかに当社へ通知し、当社の指示に従い、当社と協力して解決するものとします。

6. 契約者は、アカウントを削除した場合、当該アカウントに紐づくユーザー情報等及び本サービス上で送信又は保存された情報を利用することができなくなります。

7. 契約者は、前項の場合であっても、当社及び第三者に対して既に生じた本規約上の一切の債務を免れるものではありません。

第9条 (解約)

1. 契約者は、契約期間満了まで本サービスの利用契約を解約することができず、契約期間の満了の3カ月前までに当社の指定する方法によりその旨を当社に通知することで、本サービスの利用契約を解約することができます。契約者及び当社が、契約期間の満了の3カ月前までに解約の申し出を行わないときは、本サービスの利用契約は、同一条件で更新されるものとし、以後も同様とします。

2. 契約者及びユーザーは、本サービスの利用契約を終了した時点から本サービスを利用することができなくなります。

3. 本条第1項に基づき利用契約が解約された場合でも、当社は、既に受領したサービス利用料の返金を行う義務を負いません。

第10条 (サービス利用料)

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、当社が発行する請求書に記載されたサービス利用料及びその他費用を、支払い期日までに当社が指定する銀行口座に振り込み支払うものとします。支払い期日が銀行の非営業日に該当する場合は、その前営業日を振込み期限日とします。なお、サービス利用料及びその他費用の金額については、当社と契約者とで取り交わされる申込書において定めるものとします。

2. 前項のサービス利用料及びサービス利用料に附帯するその他の支払いを遅滞した場合、契約者は、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。

3. 本サービスの提供を受けるために必要な情報端末、ソフトウェア、電気回線、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、契約者の費用と責任において行うものとします。

4. 本サービスの内容の変更、事業上の理由、経済情勢の変動等によって、サービス利用料の変更の必要が生じたときには、当社は契約者と合意の上でサービス利用料を変更することができます。但し、法令の制定改廃に基づく不可避的な変更の場合はこの限りではありません。

第11条 (データの利用範囲)

1. 本サービスの実施環境を構成する全てのプログラム、ソフトウェア、データベース、提供コンテンツ、マニュアル等の関連ドキュメント、商標及び商号等の本サービスに関する知的財産権その他一切の権利は、当社に帰属するものとし、契約者に譲渡し又は本規約に定める以上の使用は許諾しません。但し、本サービスにおけるスペース関連情報及び利用データのうち、契約者又は第三者が権利を保有する図面・画像等の知的財産権に関してはこの限りではなく、当社は本条第2項、第3項の範囲で利用することができるものとします。

2. 当社は、本サービスの提供・維持・改善・機能追加、プロモーションにおいて、利用データ(次項のデータを除きます。)を保存し、複製し、譲渡し、電送し、変更し、翻訳し、公表し、その他の方法で利用する権利を有します。

3. 当社は、契約者から事前の書面による承諾を得ることなく、利用データを契約者、ユーザー、その他の第三者及び個人を特定できる形で公開し又は第三者に開示してはならないものとします。但し、当該利用データに統計処理を行い、契約者、ユーザー、その他の第三者及び個人を特定できない形で加工処理を実施した場合には、その限りではありません。なお、SHOPCOUNTERにスペース及びスペース関連情報が掲載されることについては、契約者が本規約において承諾したものと見做されます。

4. 当社は、利用データについて契約者、ユーザー、その他の第三者及び個人を特定できない形で加工処理を実施した場合には、第三者に提供又は販売その他いかなる利用も行うことができるものとします。

5. 当社は、本サービスの開発・提供に関して、当社が取得するデータ分析に関する知見(本サービス、これと同様の別プラットフォームのほか、当社が契約者に本サービスを提供するに際して作成する数理的なモデル及びチューニングしたモデルのパラメータ、得られた利用データを含みますが、これらに限られません。)を、契約者に対する本サービスの提供以外の業務において利用することができるものとします。

第12条 (情報の取扱い)

1. 当社は、個人情報、その他本サービスの利用に際し当社が提供する情報及び契約者入力情報を、個人情報保護法その他の法令及び別途当社が定める プライバシーポリシー に従い、適切に取り扱うものとします。

2. 契約者は、個人情報、その他本サービスの利用に際し当社が提供する情報及び契約者入力情報を個人情報保護法その他の法令に従い、適切に取り扱うことを保証するものとします。また契約者は本サービスに個人情報を入力するにあたって、当社への個人情報提供について情報取得時に本人の同意を得ていることを保証するものとします。

3. 当社及び契約者は、本サービスにおいて取り扱う情報・データについて漏洩、滅失又は毀損等の事故が発生した場合、その事実を速やかに相手方に報告し、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講ずるものとします。

4. 当社が本サービスを提供するにあたり、契約者が別途管理している個人情報を含む可能性のあるデータ(以下「クライアントデータ」といいます。)を取得して作業又は合わせて分析を行う場合、クライアントデータについては契約者自身が個人情報取扱事業者として取り扱うものであって、当社は当該作業又は分析について契約者から委託を受けているに過ぎないことを、契約者及び当社は、相互に確認するものとします。なお、本サービス経由でユーザーが事前承諾の上で契約者に提供した個人情報を含むデータに関しても、クライアントデータに含まれるものとします。

5. 契約者は、契約者が本サービスに登録・保存したデータを自らの責任でバックアップとして保存するものとします。当社は、登録データの消去、喪失等が発生した場合、その事項に関連して契約者が被った損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

6. 契約者は、利用契約が終了するときには、本サービスに登録・保存したデータを、利用契約終了前に自己の責任と費用負担において、必要に応じダウンロードして取得できるものとします。なお、契約者が本サービス上から自ら取得できないデータについては、当社が提供可能な範囲で契約者にデータを提供するものとします。また、契約者はサービス利用契約が終了した後においては、解約前に当社サービス環境に登録・保存したデータを、参照・閲覧・操作・取得等することができないものとします。

7. 当社は、利用契約終了時に以下のデータを削除するものとします。
a. 契約者のアカウントに紐づく個人の氏名・メールアドレス
b. 解約に伴い本サービスでの保管が不要になったと当社が判断した利用データ

8. 当社は、前項に基づいてデータを削除したことによって契約者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。

第13条(契約者による広告・宣伝メールの送信についての同意の取得)

1. 契約者は、契約者からユーザーに対して広告・宣伝メールを送信する場合には、自らの責任により自らに適用される法令を遵守するものとします。

2. 契約者は、ユーザーに対して広告・宣伝メールを送信する場合には、あらかじめユーザーから同意を取得するものとします。

3. 契約者は、ユーザーから広告・宣伝メールの送信停止の依頼を受けたときは、広告・宣伝メールの送信を停止するものとします。

第14条(表明保証)

1. 契約者は、契約者が当社に提供する情報及び契約者が本サービスにおいて送信、表示等する情報について、以下の内容が含まれていないことを表明し、保証するものとします。
(1) 法令等に違反し、又は違反する恐れのある内容
(2) 当社、他の契約者又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害し、又は侵害する恐れのある内容
(3) 虚偽又は不完全な内容
(4) 社会規範又は公序良俗に反する内容
(5) 第三者が不快に感じると合理的に解される内容
(6) 犯罪又は反社会的勢力を肯定、美化又は助長する恐れのある内容
(7) 当社、他の契約者又は第三者の名誉又は信用を傷つける内容
(8) その他当社が合理的に不適当と認定する内容

2. 契約者は、前項の表明保証違反により当社が損害を被った場合、その損害を賠償するものとします。

第15条 (禁止行為)

1. 契約者は、本サービスの利用及び提供にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にしてはならないものとします。
(1)法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれら違反を助長する行為
(2)契約者、当社、外部事業者又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(3)公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為
(4)契約者、当社、外部事業者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利若しくは利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
(5)故意に虚偽のデータ等を公開する行為
(6)正当な権限なく第三者の情報の収集を目的とする行為
(7)第三者に成りすます行為
(8)第三者のアカウントを利用する行為
(9)反社会的勢力等への利益供与行為及びこれにつながる可能性のある行為
(10)本サービスを、本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
(11)本サービス及び本サービスの情報を、それが著作物に該当するか否かにかかわらず、書面による当社からの事前の承諾なしに、無断で複製、転載及び再配布等をする行為
(12)その他当社が合理的に不適当と認定する一切の行為

2. 契約者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にしてはならないものとします。
(1)本サービスの誤作動を誘引する行為
(2)本サービスが通常意図しないバグを利用する動作又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為
(3)本サービス、当社サーバ等に過度の負担をかける行為
(4)本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他ソースコードを解析する行為
(5)本サービスに接続されたシステムに権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為
(6)本サービスを複製、譲渡、貸与又は改変する行為
(7)コンピュータウイルス等有害なコンピュータプログラムの配布、フィッシング、存在が不確かな電子メールアドレス又は配信者から配信許可が取れていない電子メールアドレスへの大量配信、配信リストの入替えなど当社の定める制限容量を超えるデータの配信、その他本サービスの安定的動作を妨げること
(8)当社又は第三者の著作権その他財産権の侵害に当たる行為
(9)当社又は第三者を誹謗中傷し又はその名誉若しくは信用を傷つけること
(10) 個人情報の不当な開示等、第三者のプライバシー、肖像権等の侵害に当たる行為
(11)営業妨害、虚偽情報の発信・流布その他、本サービスを利用する他の契約者、第三者若しくは当社に不利益を与える、あるいは与える危険性が高い行為
(12)無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
(13)第三者が嫌悪感を抱くメール(嫌がらせメール等)を送信する行為
(14)迷惑メールに相当するメッセージを送信する行為
(15)公職選挙法に違反する行為
(16)送信メールのエラー比率が10%以上のアドレスリストを利用したメール配信
(17)Spamhaus等のSPAM対策を目的とした公開ブラックリストに登録されているドメインを使用したメール配信
(18)詐欺等の犯罪行為に結びつく、又は結びつく可能性がある行為
(19)性的、民族的、人種的その他の差別を助長するような情報を送信する行為
(20)その他法令に違反し又は公序良俗に反する行為
(21)その他当社が合理的に不適切であると判断する行為

第16条(本サービスの変更・中断等)

1. 当社は、当社のWebサイトへの掲示、契約者と事前合意した方法で契約者に事前に通知し本サービスの内容の一部を変更又は追加することができるものとします。但し、軽微な変更又は追加に伴う内容は、当社は契約者に通知をすることなく本サービスの内容を変更できるものとします。また本サービス内容の全部を変更する場合には変更の3カ月前までに、当社は契約者に変更内容を伝えるものとします。

2. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。但し、かかる場合、当社は、事前に契約者にメール等で通知することを原則とし、事前通知ができない場合であっても合理的に可能な限り速やかに契約者に対しその旨及び対策を通知するものとします。
(1)本サービス用のハード、ソフト、通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2)アクセス過多、第三者による妨害行為、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3)契約者及びユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4)電気通信事業者など本サービスの提供に必要な外部事業者または外部システムによる役務が提供されない場合
(5)地震、落雷、火災、風水害、停電、疾病の蔓延、天災地変、その他不慮の事故等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(6)戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(7)法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(8)その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

3. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了できるものとします。本サービスの提供を終了する場合、当社は契約者に対して終了予定日の3カ月前までに通知するものとします。またこの場合、受領済みのサービス利用料のうち未使用期間分の利用料金を返金するものとします。

4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

5. 契約期間中に本サービスの提供が困難になる事象が発生した場合は、当社及び契約者において協議の上、解消に努めるものとします。

第17条(サービス継続性保証)

1. 当社は、本サービスの契約者に対し、本サービスの1ヶ月の稼働時間(第2項に定める使用不能時間を除いた時間)を95%以上維持することを保証します。

2. 前項の「使用不能時間」とは、本サービスを利用する契約者の半数以上またはユーザーの半数以上において、次の各号のいずれにも該当する状態(以下「サービス停止状態」といいます。)が発生した時間をいいます。
a. 本サービス利用にかかる当社ウェブサイト等のすべてのページを表示できない状態
b. 本サービスに登録しているスペース関連情報、利用データ等の情報を閲覧することができない状態

3. 本サービスの1ヶ月間(当月の1日から末日までをいいます。)に本サービスの使用不能時間が、36時間(1ヶ月を720時間とした場合の5%相当)を超えた場合、契約者は使用不能時間を当社に対し申請できるものとし、申請された使用不能時間が合理的であると当社が認めた場合、当社は次項に定める方法で算出した減額分対象額を当社の定める方法で返金いたします。当社は、翌月分のサービス利用料と相殺する方法により、返金を行うことができるものとします。

4. 減額分対象額は下記の通り算出いたします。
当該月における月額固定のサービス利用料÷720時間×使用不能時間
使用不能時間は1時間単位(1時間未満を切り上げ)で算出します。

5. 第2項に定める使用不能時間の申請は使用不能時間があった月の翌月末日までを申請の期限といたします。この期限以降の申請について、当社は第3項の義務を負わないものとします。

6. 使用不能時間に対する保証及び救済措置については第3項に定めるもののみとし、当社は、損害賠償義務を含め、その他の一切の義務及び責任は負わないものとします。

7. 下記のいずれかに該当する場合は使用不能時間に当たらないものとします。
a. 事前に告知されているメンテナンス期間(定期メンテナンスを含みます)
b. 第2項a及びbに該当するものの、それが10分以内の場合
c. 契約者、ユーザーの環境に起因するサービス利用不能状態
d. 第16条第2項(2)から(7)による停止の場合

第18条(反社会勢力等の排除)

1. 当社及び契約者は、相手方に対し、次の各号に該当しないことを表明保証し、また、将来にわたり該当しないことを誓約します。
(1)自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずるもの(以下、総称して「反社会的勢力等」といいます。)であること
(2)自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(3)前二号に該当しなくなったときから5年を経過していないこと
(4)自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、次に掲げる行為又はこれに準ずる行為を行うこと
(5)暴力的な要求行為
(6)法的な責任を超えた不当な要求行為
(7)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(8)風説を流布し、偽計又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

2. 当社は、再委託先に対し、再委託先が前項各号に該当しないことを表明保証させ、また将来にわたり該当しないことを誓約させます。前項各号に該当することが判明した場合には、当該再委託先との契約を速やかに解除いたします。

3. 当社及び契約者は、相手方が前項に違反した場合、本規約の全部又は一部を解除することができます。

4. 前項に基づき本規約を解除した本規約の当事者は、相手方に対し、当該解除によって相手方に生じたいかなる損害についても責任を負わないものとします。

第19条(自己責任の原則)

1. 契約者は、本サービスの利用及び本サービス内における一切の行為(情報の登録、閲覧、削除、送信等)及びその結果について、一切の責任を負います。

2. 契約者は本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。

3. 契約者は、契約者の故意又は重過失により契約者又は第三者が当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第20条(損害賠償責任)

1. 契約者及び当社は、各当事者(その履行補助者又は履行代理人を含みます。)の故意又は重過失により、相手方に損害を与えた場合には、当該損害を賠償しなければならないものとします。但し、本規約に関する損害賠償責任(本条に定めるものを含みますが、これに限られません。)は、直接かつ通常の損害の範囲内に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとします。

2. 当社の賠償責任(本条に定めるものを含みますが、これに限られません。)は、本規約に基づき当社が契約者から現実に受領した過去3カ月間に発生した本サービス利用料を上限とします。

第21条 (権利義務の譲渡禁止)

1. 契約者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本規約に基づく契約者の権利若しくは義務、又は本規約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。

2. 当社が、本サービスに関する事業を第三者に譲渡したときは、当社は、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、権利及び義務並びに契約書入力情報その他の契約者に関する一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、予めこれに同意するものとします。

第22条(契約の解除)

1. 当社は、契約者に次の各号のいずれかの事由が生じた場合、何らの事前の通知・催告を要することなく、直ちに利用契約及び本規約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1)サービス利用料の支払いを怠ったとき
(2)本規約の義務につき違反を行い、その是正を催告されたにもかかわらず、30日以内にこれが是正されないとき
(3)契約者が提出する本サービスの利用申込書に虚偽の記載があったとき
(4)破産、特別清算、民事再生、会社更生等法的倒産手続の申立てを受け、又は自らこれを申し立てたとき
(5)資金不足により手形・小切手を不渡りとし、又は支払停止の状態に陥ったとき
(6)第三者より仮差押、仮処分、差押、強制執行もしくは競売の申立て又は公租公課の滞納処分を受けたとき
(7)解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合
(8)資産、信用又は事業に重大な変化が生じ、本規約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると客観的に認められるとき
(9)契約者の行う報告に虚偽があった場合、その他信頼関係が著しく損なわれるに至ったとき
(10)刑罰法規に定める違法行為をおこなったとき
(11) 本規約上の重大な債務不履行又は違反があったとき
(12) 災害その他の不可抗力により本規約の履行が困難となり、本規約の目的達成が困難であるとき

2. 当社は、前項に定める他、1カ月前までに契約者に通知することにより、利用契約及び本規約の全部又は解除することができるものとします。ただし、当社が受領済みのサービス利用料の内、解除後の期間のサービス利用料については契約者に返金するものとします。

3. 当社は契約者に第1項各号の一に該当する事由が発生したときは、第1項に定める解除に代えて、契約者に対する予告なく、当社の定める期間中に契約者の本サービスの全部又は一部の利用を停止することができるものとします。契約者は、本サービスの停止中であっても、本サービス利用料が発生することを予め承諾するものとします。ただし本条第1項12号に該当する場合のサービス利用料については当該停止の発生時に別途協議するものとします。

4. 本条の規定に従い、当社が利用契約及び本規約の全部又は一部を解除又は停止した場合、契約者は、当社に対してその被った損害の賠償を請求することはできません。

第23条(秘密保持)

1. 契約者および当社は、本規約に関連して相手方から開示の際に秘密である旨明示された情報(以下「秘密情報」といいます。)について、相手方の承諾なく、本サービスの利用の目的以外に使用してはならず、第三者に開示及び漏洩してはならないものとします。

2. 前項の規定にかかわらず、以下の情報は、秘密情報に含まれないものとします。但し、個人情報については、以下に該当する場合であっても秘密情報に含まれるものとします。
(1)開示を受けた時点又は知った時点において公知であった情報
(2)開示を受けた後又は知った後、契約者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報
(3)開示を受けた時点又は知った時点において既に知得していた情報
(4)正当な権限を有する第三者から知得した情報
(5)秘密情報によらずして、創作、開発等した情報

3. 第1項の規定にかかわらず、契約者及び当社は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができるものとします。

第24条(分離可能性)

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。

2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある契約者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の契約者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第25条(存続条項)

第4条第2項、第5条第3項から第7項まで、第7条、第8条第3項、第9条から第11条まで、第13条第2項、第14条、第15条第4項、第16条第4項、第17から第19条まで、第20条第3項及び第4項並びに第21条から第25条までの規定は、利用契約終了後も有効とします。但し、第21条については、利用契約終了後3年間に限り有効とします。

第26条(準拠法及び合意管轄)

本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条(協議事項)

本規約に定めない事項又は各条項の解釈に疑義が生じた場合は、当事者間で誠意をもってこれを協議し、解決するものとします。

以上

【2023年2月27日制定】

【2024年2月26日改定】

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